60第5節 中村県政と野志市長あわやブラックマンデーのリーマンショック 米国では2000年のITバブルの崩壊や2001年の同時多発テロを受けて、景気回復のため、低金利政策がとられた。低金利と金余りは住宅ブームを生み、米国の大量消費によって世界同時好況になった。 成長著しいブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の4ヵ国の頭文字をとったBRICsという言葉も生まれた。好景気で生産資材は値上がりしたが、今治の造船業など輸出産業は好調に推移した。中国や韓国との競合が厳しくなる中、今治造船は2001年度から建造量と売上高で日本一になり、世界でもトップクラスの地位を維持している。 2006年後半以降、米国の住宅価格が落ち込み始めると、低所得者向けの高金利のサブプライムローンの返済が焦げ付き、サブプライムローンを組み込んだ金融商品の価格が暴落した。2008年9月に米国第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが破産を申請したことから、株価は大暴落し、「100年に一度」といわれる世界的な金融危機となった。日経平均株価は2008年10月28日にバブル後の最安値となる6,994円まで下落した。 一方で、証券市場から逃げ出した投機マネーが原油市場に参入し、異常な原油高になった。2008年7月には、燃料高騰による窮状を訴えようと、全国の漁協が一斉休漁し、県内の全64漁協も参加した。 また、2009年4月には中四国フェリーが波方－竹原の航路を廃止するなど、航路の廃止や運賃の値上げが相次いだ。第5節 中村県政と野志市長今治造船西条工場
元のページ ../index.html#68