5［社史 第2部］ 第1章 地上デジタルテレビ放送開始多額のデジタル設備投資 松山地区と新居浜地区でデジタル放送を開始した2006年度の有形・無形資産取得額は29億58百万円にのぼった。取得額は売上高58億51百万円の約半分に相当し、減価償却費は8億円と前年度の倍以上になった。総額で55億円と見込まれたデジタル関連投資をまかなうためには、資金計画に基づく借入れが必要であった。 2001年7月に設立された全国地上デジタル放送推進協議会の決定に基づいて、アナログ周波数変更（アナ変）対策経費1,800億円を全額国の負担とすることに決まった。また、民間放送事業者に対する金融・税制面での支援措置として、①高度テレビジョン放送施設整備事業に対する低利融資②地方税の優遇措置（固定資産税・不動産取得税）③地方公共団体による無利子融資（いわゆる「ふるさと融資」）等が行われた。 しかし、放送事業者のデジタル化投資については、基本的に事業主の負担であった。2004年3月に新居浜－城山TSL装置（デジタル仕様のマイクロ波素材伝送装置）に対して融資を受けたのを皮切りに、日本政策投資銀行から長期の借入れを行った。伊予銀行、愛媛銀行等からも借入れを行い、借入金は合計で31億84百万円となった。 本社移転に伴い、ラジオ放送の設備等も更新する必要があり、資金需要はデジタル放送開始とともに一挙にピークに達した。さらに翌2007年度中には、川之江、今治、宇和島、八幡浜、新八幡浜、大洲など、急ピッチでデジタル中継局を開局していった。 第2節 多額の設備投資と厳しい決算
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