れるまでローカルニュースの拠点となった。年末に迫ったテレビジョン放送の開始を前に、この年８月１日、大幅な機構改革と人事異動が発令された。本社機構は総務、業務（営業）、編成（編成・放送）、技術の４局体制となり、その下に９部、18課がおかれた。本社および支社の営業、編成・番組制作、技術はラジオ・テレビ別の課がもうけられた。東京支社は銀座５丁目の緑ビルに移転し、取締役東京支社長に安井隆を、また愛媛新聞社を退職した永井米逸を取締役大阪支社長に委嘱した。３月には新人アナウンサー４名、４月には新入社員15名を採用したが、８月には春から待機していた24名が入社したのに続き、９月にも４名が追加採用となった。社員の業務研修も始まった。技術局演奏課長代理の大西越丙が１月から２か月間、ＮＨＫ技術研修所で行われた技術研修に参加した。５月からはテレビ制作課長の細田新、テレビ編成課長の菅野博幸がラジオ東京テレビでの研修に参加した。７月から10月にかけては、新採用者をふくめて多数の研修者が送り出された。研修先には大阪テレビ、中部日本放送、ラジオ九州など地方の先発社もあったが、大半はラジオ東京が選ばれた。ラジオ東京とはラジオ時代からの研修、番組のネットワーク、ニュース・制作番組の協力などで放送現場のつながりも深かった。それが突然、放送記者、番組制作ディレクターの研修段階となって、研修先が日本テレビに変更された。経営レベルの判断により、番組ネットワークのキー局が日本テレビに決定されたのである。民放地方局はテレビ番組の大半をキー局からの供給に頼ら日本テレビをキー局に選択社員の大量採用と機構改革26第１章 草創期の南海放送
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