オ・テレビ番組を充実させ、報道機関としての信頼を強める。また、放送とブロードバンド通信事業、文化事業、関連会社との総合力によって情報ソフト産業としての媒体価値を高め、きめ細かい営業戦略による地域経済・文化の発展、振興に貢献する。２．経営体質の強化放送、事業の営業収入の減少に歯止めをかけるとともに、経費の削減、スリムな組織・体制によって収益性の高い経営体質を構築する。最小限のデジタル化投資、資産の有効活用、売却など効率的な収支計画を具体化し、多額な設備投資による2006年からの赤字期間をできるだけ短縮する。３．人材の活用と育成デジタル放送に対応する機能的な組織と人材の有効活用、適正な配置によって150人体制を実現する。また各人の能力、技術を充分に発揮させるための研修を実施し、職場環境、人事制度等を整備するとともに、社外の有能な人材を積極的に活用して、組織の活性化、効率化につとめる。４．ネットワーク活動への参画日本テレビ系列のフルネット局として、ニュース、番組、事業等ネットワークの活動に積極的に参画する。一方では、ローカル局の合併、統合等民放業界の再編が始まろうとしているが、ラジオ、テレビ兼営の先発局としての実績、蓄積を踏まえ、自立的なローカル局としての経営基盤を強化する。５．マニフェスト成果主義に基づいた役員報酬制度、管理職の年俸制、新しい人事制度の導入、土地・株式・絵画など資産の活用と売却、企業年金制度の改正など、今後の経営改革に必要な事項については最も効果のある実施時期、実施方法を決め、計画通り実行できるように全社をあげて取り組む。10ヵ年の経営計画では、2004年度からアナログ放送終了がデジタル時代に向かって297第２節 新時代への挑戦
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