は、特にわが社の将来を担う若い世代の人たちが、それぞれ技術の向上に励み、知性を磨き、ヒューマンネットワーク・人脈を広げながら、たくましい放送人として育ってもらわなければならない。若い人たちが大きく育ってもらうためには、外部の研修、自己研鑽はもちろんであるが、最も重要なことはそれぞれの職場での管理職の的確なリーダーシップの発揮のもと、組織をあげて業務計画の目標達成に懸命に取り組む中で、若い人たちも仕事を通じて能力を高め、成長を果たすことができると思う」。2004（平成16）年６月28日の株主総会では、土居会長、松友社長、曽我専務、河田常務の新しい体制が整い、それに伴う機構改革が行われた。経営戦略局と総務局を統合した経営管理本部を新設し、河田常務が本部長に就任した。曽我専務が本部長を務める放送業務本部、矢野取締役本部長の放送技術本部との３本部制が整った。また、ラジオセンターとテレビセンター、視聴者センターの３部による編成局を新設、創立50周年記念事業局を廃止して、放送業務本部に文化事業センターを新設し文化事業を展開することになった。2006年に全国で地上デジタル放送が始まった場合、デジタルとアナログの二つの電波でほとんど同じ放送を流す、いわゆるサイマル放送になる。このサイマル放送は、アナログ放送が終了してデジタル放送に統一される2011年７月まで続くことになる。この場合、アナログ波とアナログ波の二つの電波が干渉しあい、受信障害が発生する地域が出る。この地域については、デジタル放送が始まる前にアナログ・チャンネルを変更する“アナ・アナ変換”とよばれる作業が国費で実施されることにアナ・アナ変換に着手294第７章 地上波デジタル時代へ
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