放送技術』を基盤に受信機は全国で１億台が普及するなど、文化産業として大きく発展してまいりました。しかし、ちょうど50年目にして『デジタル放送技術』への転換が国策としてスケジュール化されました。今年12月に先ず東阪名三大都市圏でデジタル放送を開始、その他の地区は2006年までに開始し、2011年７月にはアナログ放送を全面停止するスケジュールになっております。この地上波テレビのデジタル化は、新しいＩＴ社会を目指しての国家プロジェクトとして実施されるものであり、また日本の産業経済再生を担う新しい放送産業として、ＮＨＫテレビと民放127社のテレビ局が、デジタル化を義務づけられております。放送界はここに歴史的な変革期を迎えることになりました。わが社のデジタル化には50億円を超える設備投資が必要であり、2006年から2011年まではアナログとデジタルの同時放送つまりサイマル放送を続けなければなりません。テレビ・ラジオ兼営社は、二重、三重の重い経営課題を背負いながらのデジタル放送への転換が目前に控えていることはご承知のとおりであります。わが社のデジタル対策としては、現在進行中の５ヵ年計画を2013年までの10ヵ年計画に延長して、わが社の将来あるべき姿、ビジョンをしっかりと見定めなければなりません。経営レベルでの経営改革に努めることはもちろんですが、皆さん方それぞれの業務分野におきましても、一層の改革改善に取り組んで頂かなければなりません。50年間培ってきたわが社の潜在力である『番組ソフト力』、『営業力』そして『人材・人脈力』、この３つのパワーを全社あげて発揮することができれば、向こう10年間の厳しい経営環境を突破して、ネットワークの中でも存在感の287第２節 新時代への挑戦創立５０周年記念式典
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