が設けられ、チャンネルの格差是正について確認の上、大局的見地からの調整が進められた結果、ＮＨＫ教育テレビ=13、ＮＨＫ総合=16、愛媛朝日=17、南海放送=20、あいテレビ=21、愛媛放送=27とすることで地域内合意に達した。親局に続いて新居浜、今治、八幡浜、宇和島ほか大規模・重要中継局９局、その他19中継局、合計29局のチャンネル割当が合意された。デジタル放送のエリアカバー率は92％と試算されたが、机上計算からみたもので、かなりの難視聴地域が残ることが心配された。このため、愛媛の民放４社はデジタル中継局建設促進に関する公的支援などの新たな施策について、国及び愛媛県に要望することになった。2002（平成14）年９月、電波法の改正により関東、中京、近畿の三大都市圏では2003（平成15）年12月、その他の地域では2006年12月までにデジタル放送の開始が義務づけられた。アナログ放送はデジタル放送が普及するとみられる2011（平成23）年７月24日を以て終了することが決定した。「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」は、初期の目的を達成したとして、アナログ周波数変更対策および地上デジタル放送の普及推進を目的とする「全国地上デジタル放送推進協議会」に引き継がれた。2002（平成14）年３月、「デジタル戦略会議」（議長・土居社長、事務局長・東総務局次長）が発足した。総合企画局、総務局、放送技術本部の局長、部長などのメンバー10人が中心となって地上デジタル放送のための長期経営計画、アナ・アナ変換、親局・中継局の建設をはじめとする放送設備導入計画その他について、全社的な意思統一のもとに検討を急ぐことになった。行道山に新テレビ塔 ＮＨＫと共同建設274第７章 地上波デジタル時代へ
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