方策検討部会」が設けられた。地上デジタル放送への取組みが本格的にスタートした。地上デジタル放送には、13チャンネルから52チャンネルまでのＵＨＦ波が使用される。現在アナログ放送で使用中のチャンネルの中には、あらかじめ他のチャンネルに移行する必要が生じる。「アナ・アナ変換」と呼ばれる周波数変更を必要とする放送局数は、全国で約3,500局に上る。アナログ周波数変更対策における受信対策はテレビ・ビデオのチャンネルプリセット、移行チャンネルの帯域に合った受信アンテナの交換などの通常対策の他、高性能受信アンテナへの交換または受信アンテナの方向調整、混信キャンセラー装置の追加などの混信対策がある。愛媛県は山口、広島、岡山など瀬戸内海の対岸からの電波が錯綜しているため、「アナ・アナ変換」対策局数は43局（南海放送は吉海局など９局）、受信対策を必要とするものは全世帯の４割、25万世帯にも及ぶと算出された。この調査結果をうけて、南海放送を幹事社とする「チャンネル検討部会愛媛地域会議」は、愛媛の民放４局、ＮＨＫおよび中四国、九州の関係局とのワーキンググループ会議をかさねた結果、各局毎のチャンネル移行について一定の合意に達した。2000（平成12）年５月、地上デジタル放送の周波数割当が行われ、愛媛県の親局（松山局）のチャンネルとして13、16、17、20、21、27が割り当てられた。これを各局に割り振る段階で16チャンネルは山口局、27チャンネルは岡山局の電波との混信による受信障害の発生が心配された。このため、17と21に各社の希望が集中してまとまらなかったが、経営レベルが参加した「地上デジタルテレビジョン愛媛民放４社会議」（のちにＮＨＫもオブザーバーとして参加）アナログ放送２０１１年に終了273第１節 地上デジタル放送の幕開け
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