部と友好協定の内容を協議した。田中の報告を受けて、ラジオ局は愛媛県経済労働部商工流通課と相互訪問の日程を急ぎ調整した。その結果、翌2000（平成12）年１月20日、大連市広播電視局葉枝盛副局長を団長とする一行５名が来県した。一行は、南海放送本社の放送設備視察ののち、本町会館、南海放送サンパーク、しまなみ海道なども訪ね親睦を深めた。７月７日、答礼として土居俊夫社長は吉村斌ラジオ局長と共に訪中、前年に落成したばかりの、大連市広播電視局を訪れた。電視局はラ・テの兼営局でテレビは５チャンネル、ラジオはＡＭ２波、ＦＭ２波を有し、視聴可能人口は１億人という大規模局である。中国国内には愛媛県内21の企業が拠点を置き、経済活動を行っているが、この人口580万人の大連市経済開発特区には、キャノン、パナソニックなど、日本の有力企業も進出していた。2000（平成12）年10月４日、南海放送と大連市広播電視局との友好ラジオ局調印式が愛媛県庁で行われた。ラジオ番組の交換、共同制作、取材協力などを柱とする「日本南海放送・中国大連市ラジオ局友好ラジオ局協定書」の調印式は、愛媛県加戸守行知事、大連市対外文化交流協会懐忠民会長の立会いのもと行われ、土居俊夫社長、李耀大連市広播電視局局長が協定書に調印した。翌10月５日、友好ラジオ局の調印と文化交流訪問団歓迎のためのパーティを、本町会館で開催した。加戸守行愛媛県知事夫妻、一宮能和愛媛ＦＡＺ社長、水木儀三愛媛県商工会議所連合会会頭、一色哲昭愛媛県経済同友会代表幹事、さらには大亀孝裕ダイキ会長、河原次瞭河原学園グループ代表など、大連市への進出企業代表も参加した。調印後、直ちに友好事業の具体案を両局260第６章 経営改革の時代調印後の交歓風景友好ラジオ局調印式記念式典
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