音響機器の販売、設計、施行などを担当している。1985（昭和60）年４月、現在の南海放送音響照明㈱の社名に変更された。映像サービスは1968（昭和43）年12月に㈱エヒメサービスとして、資本金500万円で設立された。翌年1,000万円に増資し、1974（昭和49）年、社名を南海放送サービスに、また1992（平成４）年10月に南海放送映像サービス㈱に変更された。テレビのコマーシャル、記録ビデオ、テレビ番組等の制作、生命保険、損害保険の代理店業務、商業デザインなどを担当している。わが社は従業員の退職後の生活安定を図るために退職年金制度の導入を検討していたが、1969（昭和44）年４月１日、掛金の損金参入などの優遇措置が受けられる「税制適格年金」を採用した。退職金のおよそ半分を原資に年利5.5％を付加し、退職時の基本給の40％を毎月年金として支払う。10年間の保証期間に原資分を支払い、その後も毎月同額の年金を会社負担で終身にわたって支払うという、受給者にとっては有利な年金制度である。適格年金の中でもめずらしい終身年金である。その後、年金財政は順調に推移したが、1990（平成２）年バブル経済崩壊によって実質運用利回りが給付利率を下回るようになり、積立金不足を加速し年金財政を直撃した。さらに受給者の増加で加入者と受給者の比率を示す「成熟度」が高くなり、平均余命の伸びが年金給付に必要な責任準備金を増大させた。地上波デジタル放送の設備投資も間近に迫っている。退職年金制度の改革は避けて通れない課題となった。第70期（2000年10月～2001年９月）決算では、導入された新会計基準に沿って、約15億円の退職給付債務（積立不足）を一括償却することにした。このため同期は1953（昭和28）年の創立以来、初めての赤字決算となった。退職年金制度改革243第２節 経営改革への取り組み
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