送りできなくなった。1996（平成８）年３月、中堅、若手社員による「ラジオ活性化対策委員会」が設置され、精力的にラジオ復権への取り組みが開始されることになった。社外講師による研修会、ＳＴＶ（札幌テレビ放送）ラジオ、南日本放送ほか、すぐれた業績を上げている他社の活動を視察するなどの研究をかさねた。その結果、番組編成を大幅に見直し、朝・昼の生ワイド番組のターゲットリスナーを30代～40代の活動的な年齢層におく「トーク＆カルチャー路線」をとることでＡＭラジオの特性を強化することが提言された。しかし、第68期～第69期に至ってもラジオの収入構造は変わらず、営業収入10億2,900万円と低落が顕著になった。ふたたび「ラジオ改革委員会」による再検討が行われ、本社ラジオ、テレビ営業の一本化が提言された。これまで別々に業績を競い合ったラジオ・テレビの営業体制を統合し、兼営局としての強みを発揮して、情報収集力、企画提案力を強化するというものである。この提言をうけて2000（平成12）年10月、本社放送業務本部ラジオ局・テレビ局は、ラジオセンター・テレビセンター・営業局に再編された。1975（昭和50）年以来、25年振りのラ・テ営業体制の統合である。また、新しい情報分野への進出の試みとしてラジオセンターにメディア開発部を新設、会員制メール配信サービス「Club－Ｎ」を開始した。2003（平成15）年３月現在、会員数は１万5,000人に達した。ニュース・番組関連情報などのほか、メディアの特性である双方向機能を生かしたマーケットリサーチでは、他の追随を許さぬ素早いレスポンスが評価され、放送営業をバックアップしている。番組編成面では生ワイド番組を大幅に増やし、パーソナリティーにパンチ力のある小林真三、藤田晴彦、やのひろみ、らくさぶろうなど、新しい才能を積極的に起用した。営業収入は依然、厳しい局面にあるが、2002（平成14）年10240第６章 経営改革の時代
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