237第２節 経営改革への取り組み1997（平成９）年６月９日、日本テレビ系列の福岡放送で「ＣＭ未放送問題」が起きた。これは広告主から受注したＣＭを契約通り放送せず、関係書類を偽造して契約どおりの放送料金を受け取っていたというものである。同じく６月27日には北陸放送でも「未放送問題」が明らかになり、民放業界の経営と信頼を揺るがすものとなった。６月18・19日、日本テレビの系列局へのヒアリングには、南海放送から松友勝俊専務と真鍋八洲雄東京支社長が出席した。これをうけて６月23日、社内で関連セクション責任者による会議を行い、わが社には問題がなかったことが報告されている。しかし、「未放送問題」が民放２局で起きたことから、大手広告会社がいくつかの班に分かれ、全国の民放に聞き取り調査を行った。わが社では松本昭二スポット部長が対応し、問題のないことを確認した。民放業界ではこうした事態を受け、ＣＭ不正取引再発防止に向けての民放連の具体的対応策が示され、①放送結果データからの放送確認書発行、②ＣＭ関連業務の分散化、③放送確認書の長期保存などのほか、ＣＭ各種データの機械的照合や、連絡文書統一の普及促進が図られることになった。これをうけて南海放送では、確認書発行において、放送結果から放送確認書を発行する精密な機械システムのプログラム更新を行い対応に努めた。しかし、1999（平成11）年３月11日、1997（平成９）年の調査では問題がないとしていた日本テレビ系列の静岡第一テレビＣＭ未放送問題の衝撃第２節経営改革への取り組み
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