テレビ営業収入の減収は事業開始以来、37年にして初めてのことである。その上に減収幅の大きさは衝撃的であった。また、数度にわたる強化策で伸ばしてきたラジオ営業収入も11億5,675万円（前期比92.4％）、27年ぶりの減収となった。その後、ゆるやかな景気回復基調にのって、第64期からは３期連続増収となり、テレビ営業収入は64億4,000万円台に、ラジオ営業収入も12億円台にまで回復したが、第67期に入り営業環境が急激に冷え込んだ。テレビ営業収入は61億4,621万円（前期比95.4％）、ラジオ営業収入11億8,996万円（前期比96.80％）、合計４億6,000万円もの減収となった。営業収入の低落はその後も歯止めがかからず、第71期（2001年10月～2002年９月）のテレビ営業収入は52億8,234万円にまで落ち込んだ。第61期に比べて14億9,560万円、22％もの減収である。ラジオ営業収入もまた、９億4,136万円にとどまり、第52期（1982年10月～1983年９月）のレベルに逆戻りした。一方、第62期から第71期まで10期の経常利益は、平均２億9,863万円。第61期の経常利益７億1,604万円の41.7％にまで落ちてしまった。テレビ営業収入の大幅な落ち込みは、景気低迷の中で消費マインドが冷え込んだこと。広告主が費用対効果をシビアに求める結果、世帯視聴率より20歳台から30歳台の若い視聴者にターゲットを絞り込み、広告戦略が大都市に集中したこと。民放４局が競い合う結果、地域への広告投下量を小さくしたことにも原因が求められた。値崩れに引きずられた結果、せっかくの引き合いに対してＣＭ枠を切り出せないというような場合も生じた。さらにもう一つ、1994（平成６）年度から系列局の市場性、視聴率、番組制作力、系列に対する貢献度などがキー局から厳しく査定されるようになった。ネット番組の料金配分が一定の基準に基づいて見直しが行われるようになった。逆に番233第１節 地方局、冬の時代へＴＲ Ｒ 6162636465666768697071ＴＲ ＴＲ ＴＲ ＴＲ ＴＲ ＴＲ ＴＲ ＴＲ ＴＲ Ｔ
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