認可を受け、愛媛ＣＡＴＶ、宇和島ケーブルテレビ、八西総合情報センター、野村ケーブルテレビが法人を設立した。そして、1990（平成２）年６月１日にケーブルネットワーク西瀬戸が開局したのを皮切りに県内７局が相次いで開局し、愛媛県も本格的な多チャンネル時代に入った。このうち、松山市を中心とした道後平野をサービスエリアとする愛媛ＣＡＴＶは、1989（平成元）年８月に設立、1991（平成３）年10月に開局した。資本金は８億100万円で、愛媛新聞社が27％を出資。事業は松山地方生活文化経済圏テレトピア計画に組み込まれており、２分の１は無利子融資を受けている。開局後、松山市の中心部からケーブル架設地域を順次拡張し、2004（平成16）年６月末現在のサービスエリア世帯は17万5,000世帯で、松山市の約９割にあたる。また敷設したケーブルは延べ1,300キロメートルを越えている。加入率は30％に達した。愛媛ＣＡＴＶ神山充雅代表取締役専務は経営方針として、①営業部門に重点を置いたこと、②自社制作番組（Ｑチャンネル）を大切に育てたこと、③新聞販売店との連携の３つに重点をおいたことをあげている。事業内容はＣＡＴＶのほか、インターネット、ＩＰ電話などがあるが、インターネットはＣＡＴＶ加入家庭の３分の１が利用しており、約１万6,000件にのぼっている。愛媛ＣＡＴＶは2003（平成15）年12月、有線テレビ設置許可を廃止し、電気通信役務利用放送事業者として登録した。1992（平成４）年、愛媛地区民放第３局の出現は、当然わが社の編成、営業にも大きい影響をもたらした。春のテレビ改編は多局化対策と視聴者対策を課題に、午後２時から５時台を全面的に入れ替えるなど全日で24.3％の時間帯に及んだ。多局化と番組移行192第５章 民放４局化時代県内７番目に開局した愛媛ＣＡＴＶ
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