申を経て、1991（平成３）年４月26日に伊予テレビ（現あいテレビ）に予備免許が交付された。そして７月３日に設立総会が開かれ、伊予テレビは正式に誕生した。1992（平成４）年６月には経営面、番組面ともＴＢＳに一本化され、伊予テレビは10月１日に開局した。愛媛では23年ぶりの民放テレビ局の誕生だった。10月16日、伊予テレビの開局を待ちかねたように郵政省は電波監理審議会に愛媛の４局目、福井、高知の３局目を設置するための「放送普及基本計画」と「放送用周波数使用計画」の一部変更案を諮問し、12月18日には４局目の割り当てが決まった。すでにバブルは崩壊し、広告費の落ち込みは深刻だった。こうした景気低迷の影響とトップ人事の調整の遅れから当初予定よりは遅れたものの、愛媛地区の第４局、愛媛朝日テレビは1995（平成７）年４月１日に開局した。このあと1996（平成８）年10月の岩手、1997（平成９）年４月の山形の第４局開局が続いた。愛媛朝日テレビの開局から１か月後の５月、郵政省はチャンネル未割当地区へのチャンネル割当は新規開局要望の有無を基本とするなど、これまで続けてきた多局化政策に一応の区切りをつける考え方を明らかにした。これに先立ち同年３月29日、郵政省の「マルチメディア時代における放送のあり方に関する懇談会」はデジタル放送の必要性を提言し、地上デジタル放送の導入開始時期を2000年前半からとする報告書が発表された。郵政省の地上波テレビ政策の重点は多局化からデジタル化へと転換されていく。大規模、多チャンネル、多目的の都市型ＣＡＴＶは愛媛県内でも1987（昭和62）年以降、事業化計画が相次いで打ち出された。1989（平成元）年には新居浜テレビネットワーク、今治ＣＡＴＶ、ケーブルネットワーク西瀬戸がＣＡＴＶ施設設置都市型ＣＡＴＶの開局191第１節 激動期の経営伊予テレビ愛媛朝日テレビ
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