組むこと、少数精鋭の業務体制を確立すること、制作機動力を高め､番組の質的向上につとめること、社内情報を充実してデータベース、検索システムを構築し業務の効率化を進めること、などの内容であった｡その年も押し迫った12月26日に、多局化対策委員会は最終的な「2000年に向かっての経営ビジョン」を会社に答申した。前文「はじめに」では、翌年（1992年）10月の伊予テレビ開局、そして極めて近い将来の第４局を視野にいれ、“10年後も地域社会で信頼される情報・文化集団であり続けよう”と将来への決意を表明した。そして、2000年に向かっての経営ビジョンを５項目に要約している。将来ビジョンの基本テーマを「情報」、「創造」、「調和」の３点とし、サバイバル戦略を展開する。ラジオ・テレビの地上放送を中心として「総合情報産業」をめざしながら、ニューメディアへの番組供給をはじめ多面的な財源を確保する。新しい業務の流れ、環境変化に柔軟に対応する機構・組織を開発しつつ、人材を育成し、業務の活性化をはかるとともに、進展する技術革新に的確に対応する。情報の収集、共有、加工、提供のシステムを構築し、情報の高品質化によって他メディアとの差別化をはかる。コンサルタント機能、販売促進機能を充実させ、新しいエリア・マーケティングを開発、総合力発揮のマルチ営業を積極・推進する。３局目はＴＢＳとテレビ朝日の合意を受けて、申請の一本化に向けての地元の調整が本格化した。電波監理審議会の答伊予テレビ・愛媛朝日テレビ開局「２０００年の経営ビジョン」答申190第５章 民放４局化時代
元のページ ../index.html#211