期割当には反対の姿勢を示した。しかし、電波監理審議会は翌年（1990年）１月24日、諮問の通りに答申し、郵政省は愛媛地区への３局目の開局を決めた。３局目を巡ってはＴＢＳとテレビ朝日が激しいつばぜり合いを展開した。両局関係者は地元関係方面へ積極的にアプローチした。その結果、申請数は461件にのぼり、同時に割り当てられた宮崎391件、山口132件、大分108件に比べてその多さが目立った。このため、調整は郵政省主導で行われたが、調整の中心はキー局がＴＢＳになるのか、テレビ朝日になるのかだった。そして、その年の10月18日に尾上紘一四国電気通信監理局長は「ＴＢＳ側が経営面で、テレビ朝日側が番組面で責任を持つことで合意した」と発表した。３局化を実現するための全国的に例のない妥協策だった。この妥協策により、愛媛地区の４局化は既定の路線となった。1990（平成２）年１月24日に愛媛第３局の割当を電波監理審議会が答申し、同時に郵政省（四国電気通信監理局）が免許申請の受付けを開始した。1970（昭和45）年に開局したＵＨＦの第２局、愛媛放送以来の新しい民放第３局のスタートであった。バブル経済の中にあって、愛媛地域での新局への関心が高く、合わせて461社の申請が出た。これを一本化する調整が行われ、1991（平成３）年にはＴＢＳ系列の民放とする調整案が有力になってきた。また、民放２局地区から一挙に４局地区へ動く可能性も出てきたことなどから、わが社では1991（平成３）年２月８日、将来問題を考える社内組織「多局化対策委員会」が設置された。２月13日に初会合が開かれ、大西社長が次のようにあいさつした。「愛媛地区のテレビ第３局は、うわさでは来年４月にも開多局化対策委員会188第５章 民放４局化時代
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