1989（平成元）年４月１日から３％の消費税が導入され、広告取引にも課税されることになった。新しくスポンサーへの対応や経理上の処理が必要になった。これに備えて１月に「消費税対策委員会」（委員長・杉山正忠経理部長）を設置した。委員会では納付税額の計算方法、売上高に含まれる科目で課税対象になるもの、仕入高に含まれる科目で勘定科目ごとに消費税が含まれるものなどについて研究した。２月に中間答申、３月に最終答申を行った。また民放連でも営業委員会が「取り組みの基本方針」をまとめた。これをもとに①法の主旨に従い、消費税はすべて取引先へ転嫁する、②請求は消費税を別記して行う、③料金交渉は消費税抜きで行う、などの方針を決め、３月10日に広告会社への説明会を開くなど円滑な導入に努めた。心配された消費税導入による消費の落ち込みもすぐ回復、個人消費と設備投資の拡大に支えられた内需主導型の景気が定着した。わが社の営業も順調に推移し、第58期（1988年10月～1989年９月）は昭和天皇病状悪化による自粛ムードの影響などがあったにもかかわらず、85億1,700万円に売上を伸ばし、ラジオも二期続けて黒字となった。1989（平成元）年４月１日、消費税（税率３％）がスタートした。竹下首相はリクルートによる政治献金事件の責任をとって退陣、７月23日に投票が行われた第15回参院選挙では自民党が過半数を割り、与野党の議席が逆転した。愛媛選挙区では連合の新人池田治氏と自民党現職の桧垣徳太郎氏の事実上の一騎打ちとなり、農政のエキスパートとして、また郵政大臣の実績を持つ桧垣氏が無名に近い池田氏に８万票を超える大差で敗れた。５５体制崩壊と選挙報道消費税３％導入177第４節 昭和から平成へ消費税導入反対のビラ
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