が「取材拒否」に同調した。これに対して地方公共団体の取材拒否は「県民の知る権利を奪う暴挙」として革新陣営、市民団体などから激しい批判にさらされた。日刊新愛媛は松山地裁に取材拒否取り消しを求める行政訴訟を起こした。翌年５月、日本新聞協会は取材拒否問題に関する特別委員会を設置し、その要望をまとめて愛媛県に取材拒否中止を文書で申し入れたが、解決には至らなかった。事態が動いたのは11月末、日本新聞協会の浅野事務局長が白知事をたずねて取材拒否の早期撤回をふたたび申し入れる一方、日刊新愛媛に対しても報道機関としての使命達成を要望する文書を送付してからのことである。１年４か月におよぶ取材拒否はようやく解除に向かうことになった。日刊新愛媛が廃刊に追い込まれたのはその１年後である。前代未聞の取材拒否について、わが社のニュース映像資料は102項目にわたって検索できる。『なんかいＮＥＷＳ530』では取材拒否撤回への動きまでを特集するなど力を入れたが、あくまで“公平な立場”からの報道を守った。そもそもことの発端となった松山市への「違法な負担金の要求」があったかどうか、地元マスコミは立ち入りを避けたかにみえる。「違法負担金の要求があった」として核心にふれたのはサンケイ新聞１社にとどまった。テレビ朝日の『ニュースステーション』の華やかな成功はテレビニュースの新しい可能性をもたらすものとして、民放地方局の番組制作に大きな刺激をもたらした。１年後の1986（昭和61）年９月29日（月曜日）、わが社は『なんかいＮＥＷＳ530』（月曜日～金曜日・午後５時30分～６時30分）、週末版としての『ザ・スケッチスペシャル』（土曜日・午後５時～６時）をスタートさせた。午後４時からの『情報センター ザ・スケッチ』と午後６時『なんかいＮＥＷＳ５３０』登場152第４章 ローカルワイドの時代
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