第３章 総合文化産業への出発1980（昭和55）年３月、日本経済は戦後最長、36か月にわたる景気低迷におちいった。1981（昭和56）年は、土光敏夫前経団連会長を会長に臨時行政調査会が発足、「小さな政府・増税なき財政再建」をめざす第１次答申を行い、行財政改革が政治の課題として浮上した。わが社では1981（昭和56）年12月、大西越丙、細田新、岩井定美を専務に選任し、このうち大西専務が、平田会長、門田社長とともに代表権を持った。翌年12月には、病気療養中であった平田会長が会長を辞任し相談役に就任した。東京支社長松崎茂和、技術局長松本純一、大阪支社長大塚泰弘が取締役として経営に参画した。改正商法の主旨にそって新設した常勤監査役には、サンパーク事業局長であった和田稔が選任された。同時に池内央、大内信也が常務に昇進し30周年を迎えて新しい経営体制を固めた。ラジオ、テレビの多局化が進む民放業界は低成長経済のもと大きさが限られた広告費のパイをめぐる競争が激化しようとしていた。新しい情報化社会構築におけるニューメディアの動きも本格化してきた。1983（昭和58）年、日本では初めての実用通信衛星ＣＳ－２ａが打ち上げられた。1984（昭和59）年５月にはＮＨＫが衛星放送を開始、ＮＴＴのキャプテンシステムが商用化した。民放連は「新放送秩序と民放」と題する報告書をまとめるなどニューメディアへの対応を急いだ。放送事業そのものが大きな曲がり角にさしかかるなかで、わが社は創立30周年という大きな節目を迎えることになった。創立３０周年の経営体制第４節創立30周年138
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