予算を取り合う混乱を生むことが懸念されたからである。しかし、どちらにも対応できる営業体制では売上単価の高いテレビに重心がかかり、ラジオのセールスはあとまわしになることが指摘された。委員会答申はラジオ・テレビ別の営業責任体制を明確にした上で総合力を発揮すべきだとの結論に達し、これをうけて営業渉外部門はラジオ局、テレビ局の媒体別に分離された。さらに事業局を廃止、業務本部に営業開発局を新設して、販売促進部、事業部をその下に置いた。販売促進部は地域における消費者動向調査、広告主の新製品をスーパーマーケットや卸問屋に紹介するなどのマーケティング活動、住宅展の運営を強化して全社的なラジオ・テレビの営業をバックアップする。事業部はコンサートや展覧会の主催に独自の売上目標を持ち、活動をレベルアップすることが課題とされた。ラジオ・テレビ営業を分離した結果、ラジオ営業では企画ものに走り、制作コストが高くなる傾向はあったが、1975（昭和50）年、1976（昭和51）年の２年続けて前年比20％の伸びという一応の成果をあげた。もう一つ、この組織改革と同時に着手されたのが、ラジオ番組の放送システムの合理化である。わが社はテレビのＡＰＳと並んで、1969（昭和44）年、ラジオＡＰＭ（AutomaticProgramMachine）を導入、1975（昭和50）年にはＡＰＭ運行のデータ処理が行われるようになり、番組録音テープを自動的に放送する無人送り出しシステムを完成した。番組送り出しの無人化を機会に、生放送も制作担当のディレクター、アナウンサーがスタジラジオ生ワイドの強化111第１節 新たな地域貢献活動ラジオのＡＰＭ
元のページ ../index.html#132